安定は希望です。

議会報告

自転車保険の推進について
[2017-09-15]

名古屋市は本年4月、自転車損害賠償保険(以下、自転車保険)の加入義務付けなどを盛り込んだ「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行しました。これによって市は、自転車事故による被害者の救済および加害者の経済的負担の軽減につなげ、自転車の安全利用に向けた意識啓発と環境づくりを促したい考えです。
 条例のポイントは、自転車保険の加入義務(今年10月から施行。ただし、罰則規定はない)65歳以上の高齢者のヘルメット着用の努力義務地域・家庭・職場での交通安全教育の充実(ルールやマナーの徹底)の3点。
 中でも、目玉は自転車保険の加入義務化。自転車を利用中に事故を起こした場合、相手の生命や身体の被害について損害を補償するもので、市民だけでなく通学や通勤、仕事などの際に、市内で自転車を利用する全ての人が対象です。利用者が未成年の場合には保護者が加入の義務を負います。事業者が従業員に業務として自転車を利用させる場合は、事業者に加入の努力義務が生じます。
 また、自転車小売業者に対しては、販売時に自転車保険加入の有無を確認した上で、加入していない場合は情報提供するよう努めることが求められます。                 
 自転車保険には、自転車販売店などで点検整備済みの自転車に貼るTSマークに付帯した保険(車体に掛ける保険)や、自動車保険や傷害保険などの特約として加入者がどの自転車に乗っても補償の対象となる保険(人に掛ける保険)などがあり、利用者はその中から自分に合ったものを選択します。『保険会社など9団体と協定』
 2015年の自転車事故による死傷者数は、全国で交通事故全体の15%を占めると言われています。誰でもが手軽に乗れる自転車ですが、ヒヤッとした思いを多くの方々がされています。また、実際に自転車の事故に巻き込まれ困ってる方がいます。月々1,200円の掛け金で、1億円近くまで補償する手頃な自転車保険もあります。
手軽で便利な自転車でまさかの事故を起こした場合、加害者・被害者の不幸を回避するために、「自転車保険の義務化」が必要に思います。その為には、自転車保険の加入を義務付ける条例の制定が、何より重要ではないでしょうか。本市の見解を伺います。
 



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