安定は希望です。

議会報告

新生児聴覚検査に助成を
[2017-03-05]

聴覚障害は早期に適切な支援を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので、早期発見が重要です。
 近年、新生児期でも、正確度が高く安全で、かつ、多数の児に短時間で簡便に検査が実施できる検査機器が開発され、新生児聴覚スクリーニングが可能になりました。
  難聴の頻度は1,000人に1~2人と、現在マススクリーニングが行われている、他の先天性疾患より頻度が高いので、全新生児を対象に検査を行う意味があると考えられます。
全国1,741市区町村における平成26年度の新生児聴覚検査の実施状況等に係る調査結果によりますと、①検査結果を把握している市区町村は、65.1%(1,133/1,741市区町村)。②検査結果を把握し、かつ、受診人数を集計している市区町村における出生児に対する初回検査の実施率は、78.9%(130,720人/165,649人)。③初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3%(109/1,741市区町村)です。 新生児訪問等の際に、母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の実施状況の把握します。更に要支援児や保護者に対するフォローアップなども必要です。この度、都道府県単位で推進体制を整備するにあたって国が補助する事業が新設されます。新生児聴覚検査については、すでに地方交付税措置がされていると認識しております。新生児聴覚検査公費助成を早急に実施すべきと思いますが見解を伺います。



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