議会報告

認知症支援  希望をかなえるヘルプカードの活用を 
[2023-09-05]

本年の通常国会において、公明党が一貫して推進してきた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」いわゆる認知症基本法が成立しました。認知症は誰でもがなる可能性があります。認知症の行方不明者として全国の警察に届けられた数は、昨年2022年は、過去最高の18,709人(前年比1,073人増)となりました。2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。高齢社会の中で認知症の高い年齢層75歳以上はもとより85歳以上の人口が増えることにより、今後ますます増えることが予想されています。
このような状況において認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、この基本法が成立した意義は大変大きいと感じています。
さて、認知症の行方不明者は、先ほど18,709人と述べましたがこれは10年前の約2倍となっています。ほとんどの人が無事発見されていますが、死亡し見つかっていない人もおられます。発見、未発見に関わらず家族や関係者、そして何より本人自身がどんなつらい体験をされたことかと思うと繰り返してはならないと思います。
                   
そして、行方不明になっている人の多くは介護保険の申請前など、まだ元気で歩ける人たちのようです。
そこで、認知症ご本人が、自分の力を生かして行方不明を防ぎながら安心、スムーズに外出を続けられるための「希望をかなえるヘルプカード」の利用が広がっています。自由な外出のためにこのカードを使うかどうか決めるのは本人自身です。あらかじめカードに記載しておく内容も本人なりに考えて書くようにします。必要な時だけ周囲の人に見せることで、言葉が出にくくてもカードを出すと伝わるし、みんな親切でうれしいという声や久しぶりに自由に外出できたとの喜びの声が寄せられています。またご家族も外出に付き添わなくてもよく、助かっているとか、危ないから外出は控えていたけど意外と大丈夫で見直した。などの声があるようです。希望をかなえるヘルプカードの利用者を応援できるまちにしていきたいと思います。
そこで、希望をかなえるヘルプカードの活用について本市の見解を伺います。



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