議会報告

認知症による行方不明者対策について 
[2019-03-10]

わが国では急激に高齢化が進み、重大な社会問題となっています。それに伴い認知症高齢者も急激に増え、警視庁によりますと認知症患者の行方不明者数は年間15,000人を超えていると発表されています。そこで、認知症による行方不明者対策は急務とされ、厚生労働省は全国の自治体に対して『身元の特定に繋がる連絡先等が記載されたアイロンシールやQRコードが掲載されたシールを身体や衣類、持ち物に貼るなど、身元の判明・保護につながる重層的な取組を地域の実情に応じて積極的にお願いしているところである』と、具体的対策を打ち出すよう指示しています。
 また、警視庁も全国の警察署に対して、各自治体と連携して認知症による行方不明者の発見・保護を強化するよう働きかけています。これまでもGPSや携帯電話、キーホルダー等を身に付ける動きが広まっていますが、これらの対策グッズは持っていないと機能しません。しかし、衣類に連絡先などが記入されていればすぐに身元の確認を行うことができます。洗っても剥がれないアイロンラベルを衣類に貼り付けることにより、行方不明者の早期発見・早期身元
確認につなげることができるようになります。また、行方不明のおそれがある認知症患者の爪にQRコード付き身元確認シールの無料配布をはじめたのが、埼玉県入間市です。2016年11月に開始し、大きな話題を呼んでいます。TVニュースでも取り上げられました。 
開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを配布しているそうです。
本市における認知症による行方不明者対策を伺います。次にQRコードシールやアイロンシールを利用した対策につきまして見解を伺います。



 



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