安定は希望です。

議会報告

感震ブレーカーの普及について
[2015-09-12]

 政府は、「首都圏直下地震緊急対策推進基本計画」で、木造密集市街地に

おける「感震ブレーカー」の普及率を今後10年間で25%とする目標を掲

げています。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断す

る装置。大規模地震時の火災防止策として注目されていますが、その普及率

は、1%未満となっております。

 大震災時の火災は、電気に起因する割合が高いと指摘されています。

内閣府の資料によりますと、1995年阪神・淡路大震災では、約61%。

2011年の東日本大震災約65%(津波による出火や原因不明を除く)に上

ります。中央防災会議の最終報告(13年12月公表)では、火災による被害

想定は、最大で焼失棟数約41万棟、死者約1万6000人となっておりま

ます。まさに、待ったなしの状況です。なお同報告では、感震ブレーカーを

普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が9割以上減るという推計

も示し、普及を呼びかけています。

 感震ブレーカー普及に向け、先進的に取り組んでいる自治体があります。
                                 
 横浜市では、13年度から感震ブレーカー設置費への補助制度を創設し、

木造住宅が密集する地域を対象に購入費の助成を始めています。

 更に、岡山県新庄村では、本年2月「簡易タイプ」の感震ブレーカーを全

世帯に無償配布しました。

 いつ起きるか分からない大地震に備え、感震ブレーカーの普及促進と購入

費の助成をすすめるべきと思いますが、本市の見解を伺います。



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