議会報告

5歳児健診実施について
[2024-03-06]

自治体が任意で実施する「5歳児健診」が、子どもの発達障害を早期発見する取り組みとして注目を集めています。政府は、公明党の提言を受け「5歳児健診」と「1カ月検診」を実施する市区町村へ国の助成事業が今年から始めました。5歳児健診で助成対象となるのは原則、自治体が実施する集団健診で、1人当たり3000円を上限に国が費用の2分の1が補助となります。乳幼児健診はこれまで、母子保健法で義務化されている「1歳6カ月」と「3歳」に加え、「3~6カ月」「9~11カ月」も国の財政支援(地方交付税措置)の対象になっていましたが、5歳児は対象外でした。2021年度時点で5歳児健診実施の市区町村は全体の15%にとどまっています。
落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、小学校への就学後に、環境に適応できず、不登校になったり問題行動を起こしてしまったりすることが少なくありません。5歳児健診によって、そうした特性に気付き、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子どもたちが通常学級でも
問題なく学べるようになります。実際に、5歳児健診を導入した自治体では不登校が減ったという研究もありそうです。また、子どもの成長に不安を感じているが、相談できる場がなく、一人で抱えてしまう保護者も多いのではないでしょうか。わが子の特性を理解し、関わり方などについて、保護者が専門家に相談できる場としても、5歳児健診と実施後のフォローアップ体制の充実がとても重要になります。5歳児健診について本市の見解を伺います。



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