安定は希望です。

議会報告

教職員の超過勤務対策について
[2017-06-14]

 2016年度公立小中学校教員の勤務実態調査結果が、文部科学省から発表されました。中学教諭の約6割が週60時間以上働き、亡くなった場合に過労が原因と認められる目安を越えていることが分かりました。この調査によると全職種で10年前より勤務時間が増えています。教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は、小学校で43分増の11時間15分、中学校で32分増の11時間32分。教諭は、小学校で約3割中学校で約6割が週60時間以上働き、残業は過死ラインとされている月80時間以上に相当します。理由は、いくつかあるようです。例えばゆとり教育の結果、学力の低下が指摘されたため、2008年、授業時間を増やすなど教育方針が大きく変わった事。また中学校では、土日の部活動の時間が倍増するなどが考えられます。
 本年3月、政府は「働き方改革実行計画」をまとめ、残業の上限を「月・45時間、年間360時間以内」とする原則を決め「ブラック企業対策」に本腰を入れ始めました。しかし、この上限規制が適用される対象に公立学校は含まれていません。
 こうした「教員の働き過ぎ」には問題があるとして、大学教授や教
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育評論家らが呼びかけ人となっている「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が、本年5月2日よりネット上で署名運動を始めたところ、またたく間に20万人の署名が集まったそうです。
 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、本年6月より教員の時間外勤務削減に向け、希望する教育委員会にアドバイザーを派遣する取り組みを始めました。業務効率化に詳しい専門家や先進的な取り組みをしている自治体の担当者が20~30程度の教育委員会に教員の負担軽減を助言。各教育委員会で改善に取り組み、得られたノウハウは事例集にまとめて、全国に広げるとあります。
 本市における小中学校・教職員の超過勤務の実態は、どのようになっているか伺います。
次に、教職員の超過勤務削減に向けた取り組みを伺います。



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