議会報告

防災備蓄品に液体ミルクを 
[2018-09-12]

今、わが国では大規模な自然災害が相次いでいます。清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ乳児用液体ミルクは、貴重な栄養源となります。液体ミルクは、常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒する必要もないため、海外では広く利用されています。実際東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災地に届けられ、母親から歓迎されています。そこで東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。7月の西日本豪雨では、この協定を生かし愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。 
国内にはこれまで液体ミルクの安全性を担保する基準がありませんでしたが、本年8月8日付けで厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。
今後は、企業が液体ミルクを製造・販売できるようになり、液体ミルクが市販されるようになるまで1年以上かかる見込みですが、一日も早い商品化が望まれます。このことは、これまで公明党が強く主張してきたものです
そこで、国内販売時には、清瀬市でも備蓄品に「液体ミルク」を加えて頂きたいと思います。見解を伺います。



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