議会報告

行政手続きおける押印廃止について
[2020-12-02]

中央省庁の「行政手続きの押印廃止」を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247%の手続きで押印を廃止できる」と明らかにしました。その約1万5千の手続きのうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい」と回答としたのは、わずか1%未満の計111種類とのことです。また河野大臣は「(存続する)相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印など。そういうものは今回は残る」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示しました。
さらに、政府・与党は確定申告などの税務手続きにおいても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのこと
です。ここで紹介したいのが福岡市です。市が単独で見直しができる約3800種類の書類全て本年9月までに廃止しました。手続きに使われる全書類の8割に相当するそうです。押印をなくすことで、市民負担の軽減や行政サービスの効率化、デジタル化が目的です。
市が単独で見直しができる書類数は当然あると思います。
本市における今後の取り組みを伺います。



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