議会報告

困窮女性への支援
[2021-06-08]

生理の貧困対策について            
          
経済的な理由から生理用品を買えない女性がいる問題は「生理の貧困」と呼ばれ、コロナ禍で顕在化しました。生理用品の負担軽減を目指す任意団体「#みんなの生理」は、高校生や大学生らを対象に2月17日から3月2日の期間でオンライン調査を行いました。その結果、過去1年間に「金銭的理由により生理用品の入手に苦労した」との回答は20・1%。交換頻度を減らして節約していた割合は37%と深刻な事態が浮かびました。このため公明党の佐々木さやか氏は、3月4日の参院予算委員会で実態把握と必要な対策を講じるよう訴え、政府から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出しています。さらに公明党は、菅義偉首相に困窮女性を支援するよう申し入れました。また、私ども清瀬市公明党市議団も3月19日に、生理用品を必要な方へ配布することを求める等、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を市長へ提出させて頂きました。早速、清瀬市では、4月5日より東京都の災害備蓄品で使用推奨期限が経過した生理用品を市内4ヶ所で配布して頂きました。また、各学校へも配布して頂きました。市の迅速な対応に感謝いたします。
そこで、今後困窮女性への支援のため、生理用品配布の継続を求めたいと思いますが本市の見解を伺います。





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