議会報告

行政手続きのオンライン化について
[2020-12-02]

菅義偉首相は「今後5年間、2025年度末までに必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)を完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示し、自治体間で異なる業務システムについても、25年度までに統一を目指す方針を表明しました。行政手続きのオンライン化には、住民の利便性向上と行政の業務効率化の両立は絶対条件」となります。しかし、行政手続きのオンライン化はこれまでなかなか普及していません。 本市の現状と今後の推進の方向性を伺います。
 また、国レベルのオンライン化として、マイナンバーカードを活用した「マイナポータル・ぴったりサービス」がありますが、これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。本市では、本年2月より開始していますが、この「マイナポータル・ぴったりサービス」にあるメニューの中から、何を活用し、今後、何を追加検討しているか伺います。



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