議会報告

デジタル分野に女性の就労促進を
[2022-03-05]

コロナ禍の影響で、非正規などで働く女性を中心に減収や失業などで困窮する人が増えています。
 一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後社会のデジタル化で、その分野の人手不足が続き労働力を求めるニーズが高まるといわれています。経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム分野で働くIT人材が最大79万人不足すると試算されています。また、育児や介護をしながらテレワークで取りくめるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう後押しするべきと思います。
 公明党は、昨年、衆議院選の政策に「女性デジタル人材育成10万人プラン」を掲げました。そして、デジタル人材育成について、ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みをしている自治体なども調査してきました。そこから、適切な支援策があれば女性がもっと活躍できることが分かってきました。昨年末、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、公明党の強い主張により「女性デジタル人材育成の推進」という項目が新たに追加されました。今国会で審議中の22年度予算案には、21年度に続き、女性のデジタルスキル向上や就労支援に地方自治体が活用できる「地域女性活躍推進交付金」が計上されます。この交付金を活用し、兵庫県宝塚市では、本年1月よりコロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてNPO法人に業務を委託し「パソコン講座」を実施しています。この講座では初級編から仕事で役立つ実践編までのスキルを習得でき好評を博しています。本市におきましては、困難を抱える女性の支援に交付金を活用して下さり、また交流会などの開催もされ、様々サポートの充実に取り組んで頂いていると承知しています。その上で、政府として、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定していますので、今後は、デジタル分野での女性の就労促進のための取り組みが必要だと思います。本市の見解を伺います。











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