安定は希望です。

議会報告

自殺防止対策について
[2016-09-13]

 公明党の強力な推進で本年4月に成立しました「改正自殺対策基本法」は、これまでに国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められることになりました。子どもの自殺予防へ学校が保護者や地域と連携し、教育や啓発に努めることも盛り込まれています。全国の自殺者数は、1998年から14年連続で3万人を超えていましたが、2006年成立した「自殺対策基本法」により、2010年から減少に転じ、昨年は2万5,000人を下回りました。ただ楽観できる状況ではありません。15~34歳の死因の第1位に自殺が挙げられ、先進7カ国では我が国のみです。今後の自殺対策の主役は、自治体になります。これまでも自殺予防に結果を出している自治体に共通していますのが、地域での自殺者の年齢や職業といった属性を分析、自殺危険の高い状況にある住民に対して関係機関が連携し、総合的に支援していく点にあります。また、住民意識を高めるため、啓発活動に力を入れています。足立区では、法律相談機関や福祉事務所、保健総合センターなど官民の関係機関が連携し、相談者の悩みに寄り添った対策が効果を上げています。誰でもが自殺に追い込まれることのない社会の実現が何より大切だと思います。
本市における自殺者数の直近の推移と改正自殺対策基本法に基づく本市の対策を伺います。



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