議会報告

感震ブレーカー設置に助成を
[2016-09-13]

本年4月には、2度の震度7を記録する想定外とされる熊本地震が発生しました。これまで、九州地区では海溝型地震とされる南海トラフ地震への対策が重要視されてきましたが、活断層帯による直下型地震の甚大さを痛感することとなりました。私たちの住む首都圏においても、南海トラフ地震と同様に首都直下地震の切迫性が危惧されているところですが、今回の熊本地震の被害の状況を本市に置き換え、今後の震災対策に当たることが重要だと感じます。そこで、災害を最小限に食い止めるために特に注目を集めているのは、地震の後の火災「通電火災」を防ぐ「感震ブレーカー」です。
 この感震ブレーカーは、震度5以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断することができます。首都圏において今回の熊本地震のような直下型地震が発生した場合、最も懸念しなければならない対策は、住宅密集地域における延焼火災対策だと考えます。
 そこで、質問ですが、昨年9月議会の一般質問でも提案させて頂き、その後本年6月議会後も、担当課に直接要望をさせて頂きました感震ブレーカーの普及促進と購入費の助成を、早急にすすめるべきと思いますが、本市の見解を伺います。



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