安定は希望です。

議会報告

子どもの貧困対策について
[2015-06-14]

子どもの貧困率は、OECD(経済協力開発機構)の示している基準に基づき各国で把握され、国際比較されています。最新の日本政府のデータでは、貧困状態にある子どもの割合は、16.3%で過去最高。人数にして300万人を超えます。貧困な状態に置かれた子どもが増えることは、社会の健全な発展に大きな障害になります。日本は、少子化が進む超高齢化社会で、将来の日本を支える子どもの数が減っています。子どもの貧困によって、ただでさえ少ない子どもの中、支えることのできる、がんばれる子どもの数が減ってしまうのは日本の将来にとって深刻な問題です。社会全体の問題として取り組んでいかなければなりません。昨年施行された「子どもの貧困対策推進法」に基づき、政府による大綱が示されました。そうした中、かつてのような地域の「おせっかい」を再生しようと、困難を抱える子どもの学習や食事を支援するボランティア団体が各地で活動しています。豊島区で学習支援を行うNPO法人は、月2回、民家で子ども達に夕食を300円で提供していたり、大阪府吹田市でも同様の取り組みが広がってきています。本年4月からスタートした生活困窮者の自立支援制度では、自治体の事業メニューとして、子どもの学習支援を行う民間団体などへの補助も盛り込まれています。清瀬市における「子どもの貧困対策」の現状と今後の取り組みについて伺います。



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