安定は希望です。

議会報告

18歳選挙に向けた教育について
[2015-09-12]

 18歳選挙権の実現で新たに有権者となる18、19歳の未成年者は、約

240万人です。衆院選、参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙な

どで投票ができるようになります。日本で選挙年齢が変更されるのは、70

年ぶりとのことです。ただ、選挙権が18歳以上になったからといって、若

者の政治への関心が高まるとは限りませんし、かえって無責任な投票をする

との懸念があります。若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に

考え行動するようになる「主権者教育」が求められています。

 英国では、中学校段階(11~16歳)での独立した教科として、政治教育

が、必修化となっています。また米国では、実際の選挙に合わせた模擬投票

も行われております。一方日本でも、文部科学省が、本年9月に選挙の意義

や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生

に配布する予定となっています。

そうした中、都内の小中高校で、本物の投票箱や記載台を使って本番さなが

らの「模擬選挙」の授業が行われております。

 投票の意義を早くから学べば、低投票率の若者たちも投票所に足を運ぶの

ではないでしょうか。昨年9月、文京区音羽中学校では、「音羽区長選挙」

の投票がありました。もちろん「音羽区」は、架空の設定となります。

体育館の舞台に上がる男女3人の候補者は、スーツ姿候補者。候補者名入り

のタスキをかけ「有権者」の3年生103人に個々の7政策を訴え投票とな

りました。



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