安定は希望です。

議会報告

旭が丘団地のスーパー誘致について
[2018-12-05]

買い物難民の一般的なイメージとしては、電車やバスなどの交通手段がなく、近所にスーパーをはじめとしたお店のない状況を思い浮かべるのではないでしょうか。この買い物難民ですが、現在は田舎に限らず大都市圏でも広がりを見せているようです経済産業省によると、買い物難民・買い物弱者は平成22年調査で、全国に600万人いるとされていましたが、平成27年調査では約700万人まで増加しているとわかりました。今回の調査で、買い物難民・買い物弱者は、従来の農村や山間部の過疎地域だけでなく、都市部でも増加傾向だと予測されています。買い物難民・買い物弱者は田舎という地理的な要因だけでなく、店舗の閉店をはじめとした社会的な要因によっても生じることが明らかになりつつあります。買い物弱者の問題は、特に高齢者の間で深刻化しているようです。2016年の調査によると、60歳以上の高齢者買い物難民の17%が「日常の買い物が不便と感じる」と回答しています。高齢者のおよそ5人に1人は買い物に何らかの不便を感じているそうです。
歳を取ると、自分で車を運転する機会も少なくなり、車の運転もおっくうになります。若い世代であれば、徒歩や自転車で移動できますが、高齢者はそれも困難です。若者にとって、問題ない距離でも高齢者にとっては大きな負担となります。こうして、高齢者は行動範囲が狭くなり、買い物難民・買い物弱者となりがちです。
今まさに、旭が丘地域が食品スーパーが撤退したことにより、買い物不便地域となっています。団地向かいにあるあたご商店街もシャッターの閉まった店舗を多くお見受けします。地域の皆様より1日も早く地元に日常の買い物ができるスーパーが欲しいとのお声を聞きます。URとの協議となりますが、旭が丘団地のスーパーの誘致について見解を伺います。




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