安定は希望です。

議会報告

防災隣組推進について
[2016-03-07]

東日本大震災では、地域住民による自助・共助の取組みが、発災時において大きな力を発揮しました。災害への備えとして、一人ひとりが自らを守る自助、近くにいる人同士が助け合う共助が、何より大切です。
東京都では、意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定しています。地域のつながりを取り戻し、大都市、東京における共助の取組みを広げていくことを目的とした事業です。「東京防災隣組」に認定された団体の取組みを、広く紹介することで、他の団体の参考にしていただき、地域の防災活動が更に活発になることを目指しています。
 阪神大震災では、建物の下敷きなどになって自力で脱出できない自力脱出困難者、約35,000人のうち、77%は家族や近隣住民によって助け出されました。災害発生直後に全ての家に消防、警察、自衛隊、民生委員が駆けつけることはできません。災害時要援護者を行政職員が助けることも困難です。このことからも、行政がすべての受け皿になるのではなく、町内会や自主防災組識また、向こう三軒両隣で助け合う「互近助」という安全の仕組を作ることが大切ではないかと思います。「互近所」の大切さを学び、理解するうえで、例えば、小さい単位の「互近所研修会」を開催するなど、粘り強く一人一人の意識啓発を行うことが重要です。互近所の単位から町内会や自治会、自主防災組織、そして防災隣組へと発展していくことが望ましい姿ではないでしょうか。それが、「ずっと住みたいまち」になっていくと思います。
ここで、防災隣組推進について、本市の取り組みを伺います。



 



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