安定は希望です。

議会報告

ドラッグストアとの包括連携を
[2017-06-14]

本市では、本年2月に(株)セブン・イレブンジャパンと地域活性化包括連携協定を締結し、高齢者や子どもの見守り、また防災・防犯などの分野で連携を深め、地域活性化と市民サービス向上に努めていくことになりました。
 さらに4月には、高齢者等の見守り活動に関する協定を多摩新聞販売同業組合清瀬支部・武蔵野ヤクルト販売(株)・日本郵便(株)清瀬郵便局、東都生活協同組合と締結し支援が必要と思われる高齢者などを発見した際には、市や地域包括センターなどに通報することで、市民の安全・安心な生活をサポートすることを目的としています。このように本市が積極的に、様々な分野で市民をサポートするために協定を締結していることは、大変素晴らしいことです。
 そこで、私が提案したいのは、ドラッグストアとの包括連携です。愛知県西尾市は、大手ドラッグストアと包括連携協定を本年5月に締結しました。この協定締結により、地域が抱える社会的な課題の解決に向け、ウェルネスを推進する街づくりを進め「地域の方々の明るく、前向きで快適な生活の支援」と「地域の活性化」に取り組むことになりました。
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具体的な実施項目内容を紹介しますと「各種検診の受診を促進するためのイベントや啓発で協力」「支援を必要としている者を確認した際、各所へ連絡する。」「災害時における緊急物資(食料品や日用品)などの支援に協力する」など多岐にわたっています。 
話は変わりますが、昨年9月、厚生労働省で「健康サポート薬局のあり方について」の提言がありました。この中で、薬局には、地域包括ケアシステムの一員として、医療提供だけでなく健康相談・健康サポートに積極的に取り組み、必要な医療や介護サービスを相談者が適切に受けられるような橋渡し役となることが求められるとあります。これは、今後その担い手としてドラッグストアがクローズアップされることになります。
私は、本市におきましてもドラッグストアとの包括連携を進めるべきと思いますが見解を伺います。



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