安定は希望です。

議会報告

認知症サポーターの拡充を
[2019-06-14]

政府として認知症とどう向き合うのか。今後の政策の指針となる大綱の素案が有識者会議で示されました。
 これまでの柱だった、認知症になっても安心して暮らせる「共生」社会の実現に加え、「予防」に力点を置いたのが特徴です。70歳代の認知症の人の割合を2025年までに6%低下させる、などの数値が示されています。
  政府の認知症への施策としては現在、15年に作った総合戦略「新オレンジプラン」があります。誰もが認知症になり得るという考え方のもと、尊厳を守り、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現に重点がおかれていました。そして認知症の人やその家族の支えになる認知症サポーターを、20年度末までに1200万人養成するなどの目標が掲げられています。
 新たな大綱案は、こうした「共生」に向けた取り組みと並んで、「予防」の推進を柱に据えています。具体策として、運動不足の解消や社会参加を促す「通いの場」を広げることなどを挙げ、「発症を10年間で1歳遅らせる」ことを目標にしています。このことは大変良いことで本市でも様々な施策を行っています。
 認知症になっても安心して暮らせる社会への道はまだ途上です。認知症サポーターは増えましたけれど、実際に認知症の人と関わる人は少ないといった課題は、有識者会議でも指摘されています。
認知症を正しく理解し、認知症高齢者を見守り支えていくのは認知症サポーターの方です。更にすそ野を確実に広げるとともに、ステップアップ講座の受講生を増やして活躍できる場を作っていくことが大切だと思います。本市の見解を伺います。



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