安定は希望です。

議会報告

就学援助制度前倒しについて
[2017-03-05]

文部科学省によると、子どもが公立に通う保護者の学校生活にかかる年間負担額は、1人平均で小学生9万7500円、中学生16万9700円(06年度)。制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象は生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて経済的に厳しい「準要保護児童生徒」。「準要保護」は各市町村教委が認定基準を決める。文科省によると、対象となる全国の児童生徒は97年度は約78万4千人、全体の6.6%だったが、07年度は約142万1千人、全体の13.7%と急増しています。背景に子どもの貧困率があがっているということになります。
そうした中、就学支援の必要な家族にとって就学援助制度は、とても大切な準備金です。来年度より前倒しが実施させると伺いました。
大変素晴らしいことだと思います。
あらためて、本市就学援助制度のあり方について見解を伺います。
また、対象項目の拡大も必要です。本市の見解を伺います。



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