議会報告

市役所のテレワーク推進について
[2020-06-11]

新型コロナウイルスの感染拡大により、出勤する人数を減らして職場や通勤時の密集を避けるなどの「働き方改革」が進んでいます。感染拡大防止の前線指揮をとるべき市役所などが集団感染の場になるという“最悪の事態”を未然に防ぐため、本市でも様々取り組んでこられたと思います。今回は感染が収束するまでの一時的な措置ですが、将来的なテレワーク拡大に向けたテストケースとも言えると思います。市役所のテレワーク推進については、総務省の調査によりますと、「窓口業務も多くテレワーク業務が限られる」との声や「労務管理のルール整備が困難」「情報セキュリティ確保が課題」等の意見が寄せられているそうです。そうした中、総務省は、仕事と育児・介護の両立や業務効率化に有効として2020年度から設備導入費の半額を地方交付税で手当てするとしています。自宅や出張先でも庁舎内と同じようにパソコン作業ができる仕組みや、勤務時間を遠隔管理できる機能の整備を想定しているようです。
緊急事態宣言は、解除となりましたが第2波、第3波が不可避と言われています。これからの市役所におけるテレワーク推進について見解を伺います。



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