議会報告

高齢者肺炎球菌ワクチンの再勧奨を
[2018-09-12]

肺炎は、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。 そこで、平成26年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。これまで65歳以上のすべての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種から外れることになります。
 そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する清瀬市の取りくみと成果について質問致します。
                        
① 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について平成26年度から平成29年度、65歳の定期接種対象者の接種率(対象者と接種者数)を教えて下さい。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会評価に関する小委員会の報告では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで1年あたり5,115億円の医療費削減効果があると計算されております。清瀬市の人口に置き換えるとどのくらいの削減効果となるでしょうか。お伺いします。
③ 接種率を上げて肺炎を予防することは、清瀬市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できると考えられます。しかし接種を忘れてしまった方などがいると推測します。そこで明年1月末から2月にかけて、65歳の未接種の方に、はがきや電話等で再勧奨をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。



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