議会報告

生活困窮者自立支援制度について
[2015-06-14]

 本年4月より「生活困窮者自立支援制度」がスタートしました。この制度が創設された背景としては、働き盛りの年代でありながら、失業や低収入などの生活保護受給者が急増していることや、ひきこもりなどにより、家族や友人、地域社会から孤立している人が増えていることなどが指摘されています。この制度の目標は、社会的孤立をなくし、住民同士が相互に支え合う仕組みとなっています。本年2月の生活保護受給世帯は、約162万世帯で過去最多の水準にあります。国民の6人に1人が、所得が平均的な水準の半分に満たない相対的貧困の状態といわれています。現役世代が倒れていけば、地域社会の存続自体も危うくなります。これまでは、生活に窮した時に頼れる制度は、生活保護しかありませんでした。そこに生活保護を受ける手前に、もう一つのセーフティーネットが設けられたことは、大変評価できます。しかし新制度は、障害や失業など多様な要因が絡み合う困窮者に、旧来の縦割り行政を超えた総合支援を行うことになります。そこで、本市における「生活困窮者自立支援法」に基づいた取り組みを伺います。




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