議会報告

食品ロス対策について
[2017-03-05]

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームは、本年2月2日、日本で食品ロスが年間632万トン発生していることを踏まえ、「リデュース(廃棄物の発生抑制)の取り組みが最優先すべきこと」と提案しました。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」でも、2030年までに世界の食料廃棄を半減させる数値目標が定められているとし、国民の意識啓発の必要性があります。消費者が正しい賞味期限の理解や食品選択に関する教育を受ける重要性を指摘。製造業に対しては需要予測に基づく生産量調整の推奨や、小売が製造業に課す、納品できなかった場合の“欠品ペナルティー”などの商習慣改善についてなどの問題について話しあわれています。
また、未利用食品を必要とする人に届けるフードバンク活動への支援のあり方などを議論しております。
年間632万トンの“フードロス“のうち、リサイクルされているのは「3割程度」だといわれています。残りはゴミとして、自治体の焼却炉へ運ばれていきます。現行の食品リサイクル法では、食品事業者はロスを出さない努力やリサイクルの義務を負っていますが、年間100トン以上の廃棄食料を出す企業以外には罰則規定がないため、小規模事業者の多くはその義務を果たしていないのが現状という大変厳しい状況があります。
クリスマスケーキや恵方巻。流通・食品業界で毎年繰り返される「食のイベント」。 その裏では、大量の食品廃棄が出て問題となっています。特に近年、コンビニチェーン によって全国的に普及した恵方巻は、生モノだけに廃棄も多いといわれています。「食べ物を無駄にしないでほしい」「 こんなことならやめたほうがいい」という声が高まっています。
特にまだ食べらるのに捨てられる食品ロスの削減に向けて市としても何らかの具体策が必要と思います。ごみ減量対策の一つとして市民への周知をはかるべきではないでしょうか。見解を伺います。





 



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