議会報告

相続登記の義務化周知について 
[2023-09-05]

いよいよ令和6年4月より相続登記の申請義務化が始まります。昨年の決算特別委員会で清水議員も取り上げておりましたが、再度伺いたいと思います。相続登記の義務化は、所有者不明の解消を目指す政策の一環となります。現在、相続登記は、任意で放置していても特に不利益を被ることはありません。その一方で遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、土地共有者がネズミ算式に増えて不動産登記をみても所有者が判明せず、また判明しても連絡が取れない所有者不明土地になってしまっています。空き家が所有不明になると管理不全で倒壊するなど地域環境の悪化を招きます。しかし法務省の昨年7月の調査では、「申請義務化」を知っている人が33%に留まっています。本年6月の閣議決定された骨太の方針でも、広報、相談体制の強化が明記されています。斉藤法務大臣は、広報用のアニメの例を挙げ相続登記の重要性を訴えていく方針を示されています。また、正当な理由なく申請しない場合10万円以下の過料が科せられるため国の広報活動はもちろんですが、清瀬市としても既にHP等で相続登記義務化の周知を行っていますが更なる周知が必要だと思います。現在と今後の周知につて見解を伺います。



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