議会報告

ごみ収集委託料について
[2024-12-04]

自治体が業者に委託している家庭ゴミの処理業務を巡り、物価上昇分が適正に転嫁されていないと本年6月国会で問題視され
ました。そこで、環境省は、家庭などから排出される一般廃棄物の処理費用について、労務費や原材料費、エネルギーコストなどを
適正に転嫁するよう、自治体に求める通知を都道府県知事宛に発出しました。それを受け、東京都も各区市町村へ向けて、「労務
費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応についてを通知しています。
そうした中、東京都が区市町村を対象に業者との契約内容について実態調査を行うとの新聞報道がありました。その報道では、
物価上昇を反映させない価格で業者に委託するなど、不適切な契約が結ばれている可能性があるためとのことです。
国は業務委託する場合は、原材料費や人件費など最新の実勢価格を踏まえて業者と契約を結ぶことを求めています。
都内でも業界団体が都市長会に対して諸経費の値上がりなどで、経営が困難になっているとし、適正な委託料算定を求める要望書
を提出したとあります。
そこで東京都からの実態調査が本市にも来ているのかまたどういった内容なのか伺います。
次に本市が委託している委託業者から委託料算定の契約変更の要望があるのか伺います。
最後に本市における今後の対応を伺います。



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