議会報告

中高年ひきこもり対策について 
[2020-03-04]

内閣府は、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが、推計で61万人に上るという調査結果を2019年3月発表しています。これは15歳から39歳までの若年層よりも多いという衝撃の数字でした。
 ひきこもりの状態になってからの期間を見ると、「3年から5年」がおよそ21%と最も多かった一方で、「5年以上」と答えた人が半数を超え、中には「30年以上」と答えた人もいるなど「長期化」の傾向もわかりました。本市では平成27年度から、きよせ生活相談支援センター「いっぽ」を開設し対応されているところではあります。ただ、就労準備支援事業の中で、ひきこもりなどによっての文言があるのみで、分かりずらいように感じます。中高年のひきこもりは、大変把握しずらく潜在化する傾向にあり、原因は、引きこもりを隠す親、家族が多い点、また引きこもりが長期化し自立する気力を無くしている点などが考えられます。
また、ひきこもりの中には、就職氷河期世代の方で就職が上手くいかなかった方が多くいます。
そこで、政府は2020年度から3年間、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」の支援について、集中的に取り組むプランをまとめました。来年度の概算要求で約1344億円を投入する方針で、国を挙げての事業となっています。東京都もミドル世代正規雇用支援事業と 就職氷河期世代雇用安定化支援事業の二つの新規事業に 6億5000万あまりの予算を計上 しました。 こうした事業が展開されても自治体が、しっかりと広報をすることなしには氷河期世代の支援に結びつけることが難しいと思います。 国をあげての取り組みであり、今一重踏み込んだ取り組みを期待するところです。そこで質問です。
1つめに、ひきこもり対象者の把握が必要であると思います。民生、児童委員や各相談機関への実態調査を行い把握して頂きたいと思います。見解を伺います。
2つめに、就職氷河期世代の方の把握と支援対策の広報について、本市の見解を伺います。
                        No3
3つめに、現在は、こども家庭部が担当となっていますが、別部  署又は、相談窓口を設けて頂ければと思います。見解を伺います。
4つめに、社会復帰を促すための「居場所づくり」は、半歩踏み出せるきっかけとなります。見解を伺います。



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