議会報告

不妊治療費(先進医療)助成について
[2024-03-06]

不妊治療は2022年4月から人工授精等の「一般不妊治療」と体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について保険適用されることになり、子どもを望む夫婦にとって経済的な負担が軽減されました。しかし先進医療については保険が適用されないため、東京都では昨年1月から、保険適用される治療と併用した先進医療にかかる費用の一部(10分の7)を上限15万円助成する「特定不妊治療費(先進医療)助成事業」を実施しています。また、新聞報道によりますと、立川市では、不妊治療の経済的負担を減らすため、新年度より都の助成の承認決定を受けた市民に対し、先進医療の治療1回につき、5万円を上限に助成するということです。女性が40歳未満の夫婦だと6回、40歳から43歳未満の夫婦であれば3回助成を受けられるようになります。助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察して、子宮に戻すタイミングをうかがう「タイムラプス」など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部になります。また、保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられています。
そこで、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超える自費診療についても、45歳未満までの市民を対象に、1回の治療につき上限5万円を回数無制限で助成することとしております。不妊治療の保険適用に多くの方に恩恵がある一方、先進医療等の治療費が大幅にアップしてしまう方がいます。そうしたギャップを埋めるためにも少子化対策を考える上でも、先進医療と自費診療にかかる費用について東京都と併せた助成が必要かと思います。本市の見解を伺います。



HOME
PAGETOP

ブログ プライバシーポリシー お問い合わせ URLメール送信

■ お 役 立 ち リ ン ク ■
PAGETOP