議会報告

グリーフケアの充実を
[2022-03-05]

国内で年間約15万人が流産や死産を経験しています。妊娠中に死別を経験すると、赤ちゃんの存在を知っている他者がおらず,悲しみの共有ができないという現実があります。グリーフ(悲嘆)を受け入れ、自身の人生を再構築する支援「グリーフワーク」の機会を提供するグリーフケアがとても重要です。そうした中、大阪市に流産や死産をした人への支援を行っている団体があります。任意団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」です。この団体は、流産・死産・新生児死等で赤ちゃんを亡くした家族の深い悲しみの現状と支援の必要性を伝えるため活動する任意団体です。周産期グリーフケアはちどりプロジェクトが昨年、妊娠中から生後1歳までに赤ちゃんを亡くした父母にアンケートを取りました。アンケートから見えてくる当事者ニーズおよび期待する声をまとめると「助けてほしい。でも、どこに相談したら良いか分からない。私たちの悲しみ、苦しさを理解してほしい。公的な支援制度(体と心のケア)を整えてほしい。という事になります。各地域で取り組んでほしい支援サービスとして4つ挙げられています。1つめには赤ちゃん、子どもを亡くした家族の「相談窓口」を市町村に設置。2つめには希望者への、保健師等によ

                                       る訪問相談。3つ目には、自助グループなど地域資源の把握、連携・協力。最後4つめは、当事者への情報提供体制の整備などです。くわしくは、2つめの保健師等による訪問相談では、赤ちゃんを亡くした女性にも「産後の支援」が求められています。心だけでなく、産後の体の悩みすらどこにも相談できないケースがあるようです。3つめの自助グループなど地域資源の把握・連携・協力では、地域の取り組みとして、「自助・サポートグループの必要性」です。医療機関や行政での自助グループの情報提供を9割が希望しており。3割が、実際に参加しています。参加者のほとんどが、助けになったと回答しています。つまり自助・サポートグループと連携し、情報提供をすることを求めています。4つ目の当事者への情報提供体制の整備では、情報や支援を受けやすくするシステム作りを求めています。
 清瀬市において、流産や死産などを経験した当事者や家族の相談できる体制は、どのようになっているのかお尋ねします。また、こうしたグリーフケアの支援や充実が必要だと考えますが、見解を伺います。



 



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