議会報告

空家総合相談窓口の設置について
[2016-12-02]

清瀬市の空き家については、H28年10月末時点で230件。そのうち特定空き家が30件と伺っています。
 昨年5月に「空き家対策特別措置法」の施行により、市町村が撤去や修繕の指導・勧告、そして危険な空き家は、固定資産税6倍にすることができ、従わない場合、強制撤去も可能になりました。背景には、地域で問題となる放置された空き家が増えてきたことや所有者が分からない空き家を行政が関係部署と連携して解決するためにできたものです。空き家の多くは、高齢の親が住んでいた実家です。放置すると建物が倒壊したり、木々や雑草が伸び放題で虫の発生などの衛生面や不審者が侵入したりと防犯上の問題もあり、周囲の人に深刻な影響を与えます。空き家になった実家を売りたい時に何から手を付ければよいのか。相談先はどうするのか分からないという方も多いと聞きます。今後も少子高齢化が進み、そういう方が増えていくと思います。大田区では、建築・法律・不動産・福祉の各専門家が助言する相談会を開始しました。これは、空き家等に関する様々な相談に応じるために、ワンストップで対応できる「空家総合相談窓口」です。月1回の開催となっています。今後清瀬市でもこのようなワンストップで対応できる相談窓口が必要になると考えます。本市の見解を伺います。



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