議会報告

中学部活に民間コーチを
[2016-06-10]

 経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の教員の勤務時間は加盟国・地域の中で最長で、部活指導などに追われていました。長時間労働の解消には、部活指導に民間委託が果たす役割は、大変大きいと思われますが、それは人件費の増加につながります。中央教育審議会は昨年末、部活を支援する「部活指導委員」の制度化を答申に盛り込みましたが、何よりも国の予算確保が最大の課題となります。
 そうした中、中学校の部活指導を民間業者に委託する試みが大阪市で始まりました。部活顧問の負担軽減と、派遣される民間コーチの指導による生徒の技術力向上が目的です。
 東京でも、杉並区が 2013年度から、土日などに限って部活指導の民間委託を試験的に導入しています。区教委のアンケートでは、利用校の9割以上が、「負担軽減が図られた」と回答。生徒も8割が「上手くなったと感じた」と答えています。これを受け杉並区では、16年度から本格実施に移行し、16校32部活に拡大するそうです。更に、コーチによる対外試合の同行や平日指導も解禁し活動範囲を広げていくそうです。
 また、民間委託に頼らず顧問教員の負担を軽減している自治体があります。名古屋市では、2004年度から、指導経験がある非常勤講師らを外部顧問に登用しています。岡山県でも16年度から部活指導の支援員を導入。月20時間を上限にOB教員ら約50人を派遣し顧問教員の負担軽減に努めていくそうです。
 部活顧問の軽減を図るべく民間コーチやOB教員などの部活顧問活用について本市の現状と見解を伺います。



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